【R5.4.19〆切】ものづくり補助金の概要（第14次）

審査項目については、以下のようなものがあります。（公募要領から一部抜粋）

補助対象事業としての適格性

事業で求められる成果である【３～５年計画で付加価値額を年率平均３％以上の増加】を達成するために説得力のある計画になっているかどうかが求められます。

技術面

1. 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか。（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））
2. 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」 又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
3. 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているか。
4. 補助事業の目標に対して達成度の考え方を明確に設定しているか。
5. 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
6. 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか

事業化面

1. 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
2. 金融機関等からの調達を含めて事業実施に十分な資金調達が見込まれるか。
3. 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
4. クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
5. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
6. 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、実現性等）が高いか。

政策面

1. 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
   ※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮されます。
   • 地域未来牽引企業
   • 地域未来投資促進法に基づく 地域経済牽引事業計画
2. ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
3. 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。
4. 異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
5. 事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
   • アトツギ甲子園ファイナリストの場合は審査で考慮されます。
6. 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
7. ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。
8. 成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。