【7.28〆切】ものづくり補助金の概要（第15次）

過去にものづくり補助金を受けたことがある事業者のうち、以下に該当する場合は補助金を申請することができません。

• 応募締切日前１０ヶ月以内に、令和元年度補正・令和２年度補正・令和３年度補正ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者および応募締切日時点で同一事業の補助事業実績報告書を未提出の事業者
• 過去３年間に、２回以上ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の交付決定を受けた事業者

次のいずれかに該当する場合は、補助金を申請することができません。

• 発行済株式の総数または出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• 発行済株式の総数または出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
• 発行済株式の総数または出資価格の総額を上記１～３に該当する中小企業者が所有している中小企業者
• 上記１～３に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

• 公募開始時点で、申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える事業者
• 応募申請以降に補助対象要件（補助対象者：ア～オ）のいずれの要件も満たさなくなった事業者および上記みなし大企業のいずれかに該当することとなった事業者。
  • ただし、補助事業実施期間終了後に、アおよびウの表における従業員数、資本金額を超えることとなった事業者およびみなし大企業のいずれかに該当することとなった事業者は補助対象外とならない。
• 暴力団または暴力団員と関係がある事業者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定される者
• 同一法人・事業者が同一の締切回において複数申請を行っている事業者
  • 親会社が議決権の５０％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められません。
  • 親会社が議決権の５０％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。
  • これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。
  • 個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を５０％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。
  • 親会社が議決権の５０％超を有する子会社が、議決権の５０％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の５０％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。
• 過去または現在の国（独立行政法人等を含む）等が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者
  • 補助対象経費の重複に限らず、テーマや事業内容から判断し、本事業を含む補助金もしくは委託費と同一もしくは類似内容の事業（交付決定を受けていない過去の申請を除く)、または公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象とならない。
• 中小企業生産性革命推進事業の他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）や、中小企業事業再構築補助金と同一の補助対象を含む事業者
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構および補助金事務局にて重複受給の確認が行われます。
• 他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業を申請する事業者
  • 他社の事業計画を流用したり、他社に流用されたりしないようご注意ください。
  • 他の法人・事業者と同一または酷似した内容の事業を申請した場合、１回目は次回公募の申請不可、２回目以降は次回と次々回の公募への申請ができなくなります。
• 申請時に虚偽の内容を提出した事業者
  • 虚偽の内容で故意または重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなります。
• 平成２７～３０年度、令和元年度～令和３年度補正ものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者
  • 平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者については、「事業化状況・知的財産権等報告書」の提出受付が終了しているため、本公募及び次回公募への申請ができません。
• 応募申請時点において、一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に資本金の増額や従業員数の増加を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者

• ものづくり補助金の公募要領にそぐわない事業
• 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業（グローバル市場開拓枠において、海外子会社へ外注する場合を除く）
• 試作品等の製造・開発の主たる部分を他社に委託し、企画だけを行う事業
• 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業、資産運用的性格の強い事業（コインパーキングなど）
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
• 公序良俗に反する事業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に定める事業
• 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
• その他申請要件を満たさない事業