加点項目とは？
補助金の審査においては、計画書のクオリティとは別に、「加点項目」という審査上で優遇措置が取られる項目が設定されています。
「加点項目」は、政府の政策目標を達成するために設定されており、加点項目を意識した計画を立てることで補助金が採択されやすくなります。
ただし、あくまでも審査上の優遇措置ですので加点されれば必ず採択されるわけではない点にはご注意ください。
加点の有無による採択率の違い（ものづくり補助金のデータ）
加点の有無はどの程度採択率に影響を及ぼすのでしょうか。
「ものづくり補助金」のホームページで公表されているデータでは、加点項目が増えるにつれて採択率も上昇しています。
事業計画を無理に変更してまで加点を狙う必要はありませんが、加点項目に該当する事業の場合には審査を有利に進めることができるので積極的に申請するといいでしょう。
加点項目の中身は？
持続化補助金の加点項目については公募要領に定められているので最新の公募要領を必ず確認しましょう。
持続化の補助金の加点項目は、【 重点政策加点 】と【 政策加点 】からそれぞれ１種類ずつ合計２種類まで選択することができます。
３種類以上を選択した場合には、書類不備（不採択）となる場合がありますので、間違えないよう注意しましょう。
第１２次公募時点の加点項目についてまとめると以下のとおりとなります。
重点政策加点
「重点政策加点」として、次のとおり設定されています。
赤字賃上げ加点
申請する枠が「賃金引き上げ枠（赤字事業者）」に該当する場合は、加点措置を希望することができます。
なお、「赤字事業者」の要件については次のとおり定められています。
直近１期または直近１年間の課税所得金額（※１）がゼロ以下である事業者。
※１：課税所得金額は 以下のことを指します。
＜法人の場合＞
直近１期分の法人税申告書の別表一 ・別表 四 「所得金額又は欠損金額」欄の金額。
＜個人事業主の場合＞
直近１年間の 「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「課税される所得金額」欄の金額。
事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LP ガス価格等の高騰による影響を受けている事業者は、加点措置を希望することができます。
物価高騰によって、原材料などの仕入に影響が出ている場合などが該当します。
特に、下請としての取引が多い事業者の場合は価格交渉や価格転嫁が難しい場合もあるかもしれません。そういった場合は具体的な内容を記載することで加点措置を受けられる可能性があります。
東日本大震災加点
東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に該当する場合は、加点措置を希望することができます。
なお、対象となる事業者については次のとおり定められています。
- 東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に所在する事業者に対して採択審査時に政策的観点から加点（＝東日本大震災加点）を行います。
- 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS 処理水の処分に伴う風評影響を克服するため、新たな販路開拓等に取り組む太平洋沿岸部（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県）に所在する水産仲買業者及び水産加工業者
政策加点
「政策加点」として、次のとおり設定されています。
パワーアップ型加点（地域資源型）
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う事業計画を策定している事業者は、加点措置を希望することができます。
地域の特産品を活用した加工品の製造販売や、地域資源を活用した観光サービスなどを行う場合は加点措置を受けられる可能性があります。
パワーアップ型加点（地域コミュニティ型）
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供し、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う事業計画を策定している事業者は、加点措置を希望することができます。
例えば、高齢者が多く公共交通機関が乏しい地域で移動スーパー事業を展開する場合や、都市部で待機児童解消のための保育サービスを展開する場合など地域の課題解決の一助となる事業を行う場合は加点措置が受けられる可能性があります。
事業承継加点
代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、加点措置を希望することができます。
過疎地域加点
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者は、加点措置を希望することができます。
なお、「過疎地域」に該当するかどうかは、以下のサイトで検索することができます。
加点措置を受けるには
加点措置を受けるためには加点項目ごとに定められている手続きが必要です。
書類の提出だけで加点されるものもあれば、加点を希望する理由を具体的に書き、内容を審査されたうえで加点されるものもあります。
加点措置の申請に必要な手続きについては公募要領に記載されていますので加点を希望する場合は必ず確認しましょう。
＜必要な手続＞
- 「経営計画書」（様式２）の「加点の付与を希望する」「 地域資源型 」 もしくは「地域コミュニティ型」欄にチェック。
- 「 経営計画書 」 （様式２）のパワーアップ型加点欄に上記の取組を行う計画を記載。
当事務所では、申請書類の作成サポートをはじめとした補助金に関連する手続きの支援業務を取り扱っております。
「書類に何を書けばいいのかわからない」、「一人で申請するのは難しい」、「新事業を始めたいが、どんな補助金があるのか」など、お困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。
