【農薬散布】ドローンを使った農薬散布についてのルールを確認

３．安全を確保するために必要な体制
３－１ 無人航空機による空中散布を行う際の基本的な体制
（１）場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
（２）風速５ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない。
（３) 雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
（４) 十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。
（５) 飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。なお、塀やフェンス等を設置することや、第三者の立入りを制限する旨の看板やコーン等を飛行範囲や周辺環境に応じて設置することにより立入管理区画を明示し、第三者の立入りを確実に制限することができる場合は、これを補助者の配置に代えることができる。
（６) 補助者は、飛行範囲及び散布範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
（７) 補助者は、飛行経路及び散布範囲全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況、散布状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。
（８) ヘリコプターなどの離発着が行われるなどの航行中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行させない。
（９）第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。
（10）高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。
（11）高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設付近では飛行させない。
（12）飛行場所付近の人又は物件への影響をあらかじめ現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。
（13）人又は物件との距離が30ｍ以上確保できる離発着場所を可能な限り選定するとともに、周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。
（14）飛行場所に第三者の立ち入り等が生じた場合には、直ちに散布を中止しかつ速やかに飛行を中止する。
（15）人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行は行わない。
（16）人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。ただし、業務上、やむを得ず飛行が必要な場合は、常時操縦者と連絡を取り合うことができる補助者の配置を必須とし、飛行範囲を限定して不必要な飛行をさせないようにする。さらに、一定の広さのある場所を飛行させるとともに、経路下における第三者の立ち入りについて制限を行い、第三者の立ち入り等が生じた場合は、速やかに飛行を中止する。また、突風などを考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。
（17）夜間の目視外飛行は行わない。
（18）農薬の空中散布にあたっては、その安全な使用のため、農薬取締法等関連法令
に基づくとともに、「農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの制定について」（令和元年７月30 日付け元消安第1388 号）等関連通知に留意して実施する。
（19）操縦者は、空中散布のための操縦訓練を修了した者に限る。

国土交通省標準マニュアル（空中散布）